当社は、個人情報保護に関する法令および関連法令等を遵守し、個人の権利利益を保護するために必要十分な措置を整備し、事業運営における個人情報の適切な取り扱いを確保します。
【1.基本方針】
当社は、バイク販売、レンタルバイクの貸出・返却業務、バイク輸入、バイクリース、アクティビティ施設の運営などの事業活動において、個人情報の保護に関する規定を定め、役員・社員および委託先を含む関係者に対して周知徹底します。
【2.個人情報の管理体制】
- 個人情報管理責任者の設置：各事業に応じた責任者を配置し、管理の徹底を図ります。
- アクセス権限の制限：個人情報へのアクセスは必要最小限の担当者に限定し、厳格な管理を行います。
- 取扱者の義務付け：個人情報の取り扱いを委託する場合、契約書等で適切な取り扱いを義務付け、監査を実施します。
- 技術的・物理的な漏洩防止策：セキュリティシステムの導入や物理的なアクセス制限を行い、情報の漏洩を防ぎます。
【3.個人情報の利用目的】
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
- 契約の履行：レンタルバイク、バイク販売、リース契約、アクティビティの予約・利用などに関する各種確認やサービス提供のため。
- サービスのご案内・提供：新商品やサービス、キャンペーン情報の提供、およびこれらに関する問い合わせ対応のため。
- アフターサービスの提供：メンテナンスや修理に関する通知、事故処理対応のため。
- 法令遵守と債権管理：道路交通法違反、保険手続、債権回収のため。
- マーケティング活動：アンケート調査や顧客満足度向上のための分析に基づく施策のため。
- 人事・雇用管理：従業員の雇用契約管理、社会保険手続、採用活動のため。
- AI（人工知能）技術の活用による業務効率化、サービス品質向上、問い合わせ対応の自動化、マーケティング施策の最適化などを行うため。なお、AIの活用においては、法令を遵守し、個人情報を必要最小限の範囲で適切に取り扱います。また、AIの学習・解析には原則として個人が特定されないように加工された情報を用います。
【4.個人情報の第三者提供】
当社は、法令で認められた場合を除き、お客様の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、業務委託先との共有が必要な場合には、適切な個人情報保護措置を講じた上で提供します。
【5.個人情報保護への継続的な改善】
当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、改善を図ります。
【6.漏洩時の対応】
万が一、個人情報の漏洩が発生した場合は速やかに対応し、関連機関への報告および影響を受ける本人への通知を行います。
【7.特定個人情報（マイナンバー）の取扱い】
マイナンバー法および関連ガイドラインを遵守し、特定個人情報を適正に取り扱います。
【8.保有個人データに関する開示・訂正・利用停止】
お客様からの請求に応じ、保有個人データの開示、訂正、利用停止を適切に対応します。
保有個人データの開示、訂正、利用停止などについて
当社では、保有個人データの開示・訂正・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
- 開示等の求めの対象となるデータが当社の「保有個人データ」に該当しない場合にはその求めには応ずることはできません。
- 利用停止・消去の請求ができるのは、保有個人データの目的外利用、不正取得の場合、第三者提供の停止の請求ができるのは、第三者提供義務違反場合と、その両方につき、利用する必要がなくなった場合、重大な漏洩が発生した場合、本人の権利又は正当な利害が害されるおそれがある場合です。
- 保有個人データには短期保存データも含むものとします。
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開示の求めの対象となる項目は以下の通りです。
・氏名 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス ・運転免許証情報
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「開示等の求め」の申出は下記宛にご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
オンラインでの受付けについては当社HPの個人情報開示等受付ページより開示等の求めを電子メールにて行って下さい。電子メールの件名に「開示等請求」とご記載ください。
※2025年6月4日現時点では電子メールでの受付申請は未実施となります。HPでの受付準備が整った時点でHPにおいて告知いたします。
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「開示等の求め」に際して提出して頂く書類は下記の通りです。
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申請書または電子メール本文への記載事項
①名前、②住所、③電話番号、④目的（開示、訂正、利用停止など）、⑤対象項目、⑥請求理由、⑦電子メールアドレス（電子メールでの求めの場合及び申請書の場合でも電子メールでの回答を希望する場合）をご記入下さい（特にフォームは定めておりませんが必要事項には漏れのないように記載下さい。
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本人確認のための書類
運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー１点（申請書の住所と同じ住所が記載されているもの）
※ オンラインでの受付の場合には、開示等を求める電子メールに本人確認のための書類を添付してご送付ください。
※ マイナンバーカードの場合には個人識別番号（マイナンバー）部分を黒塗りするなどしてご提出ください。
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「開示等の求め」の手数料は１回の申請につき５００円です。申請書の郵送による求めの場合には郵送実費相当額として５００円分の郵便切手を申請書類に同封してください。電子メールによる求めの場合には、折り返し返信メールで手数料の納付方法をお伝えします。
※ 手数料が不足していた場合、手数料が同封されていなかった場合、手数料の納付がなされなかった場合は、その旨をご連絡申し上げます。当社からの連絡ののち１ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
- 「開示等の求め」に対する回答は、申請書での求めの場合には申請書記載住所宛に書面でお送りします。電子メールでの求めの場合には、その電子メールへの返信の形式によって送信します。
(1) 注意事項
- ①申請書での求めの場合に、電磁的記録による回答の提供を求める場合にはその旨を申請書に記載してお申し出下さい。
- ②当社からの電子メールが受信されなかった場合、当社の原因による場合（メールアドレスの転記ミス等）を除き、当社から回答の電子メールが送信されたことをもって回答はなされたものとみなします。この場合手数料の返金には応じかねますのでご了承下さい。
- ③電磁的記録としては当社からの電子メールの本文への記載による回答又はPDFファイルなどの添付ファイルによる回答となります。
- ④個人データの授受に関する第三者提供記録の場合、当該記録事項以外の部分についてはマスキングをし、または当該記録事項部分のみをトリミングして開示する場合があります。
(2) 下記の場合等、不開示とさせて頂きます
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- ①住所の不一致などにより本人確認ができない場合
- ②本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー１点、申請書の住所と同じ住所が記載されているもの）が同封又は添付されていない場合、もしくは同封又は添付されたものが識別・認識困難なものである場合。
- ③申請書類・電子メールの記載事項に不備がある場合。
- ④「開示の求め」の対象が当社の「保有個人データ」に該当しない場合。
- ⑤「開示の求め」の対象が「匿名加工情報」「仮名加工情報」に該当する場合。
- ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
- ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 「開示等の求め」に関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
付則
本規約は2024 年11月1日から施行します。（ただし2-（2）については早急に実施予定）
改訂：2025年6月4日 方針3（7を追記）
